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平成28年度補正「小規模事業者持続化補助金」の公募開始!

 

平成28年度補正「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まりました。 平成29年1月27日(金) 締切!

小規模事業者持続化補助金 Q & A

Q:どうして国がお金を出してくれるの?

A:日本の事業者の圧倒的多数を占める小規模事業者の地道な販路開拓を支援して地域を活性化

 するためです。

 

Q:「持続化」ってどういう意味?

A:簡単にいうと、「ずっと事業を続けるための事業計画を作って実現させましょう」ということです。

 

Q:誰が申し込めるの?

A:国内の小規模事業者です。事業を営む会社及び個人事業主が対象となるので、医療法人やNPO法人は

 申し込めません。

 小規模事業者とは以下のような事業者のことです。

  • 卸売業・小売業          常時使用する従業員の数 5人以下
  • サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業  常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他           常時使用する従業員の数 20人以下

 詳しくは「公募要領」の38ページをご覧ください。

 

Q:商工会議所が関係あるの?

A:どこで事業を営んでいるかで申請するところが変わります。商工会議所の管轄地域で事業をしている

 方は商工会議所、商工会の管轄地域で事業をしている方は商工会に申請します。公募要領や申請書も

 異なるのでご注意下さい。割と大きな都市は商工会議所でそれ以外は商工会という傾向です。

 

Q:何やるときに申し込めるの?

A:大きく3のことを意識しましょう。

 ①事業計画をたてなければならない

  長く事業を続けるために、計画的に事業を進めることが大切です。まずは事業計画を作成します。

 

 ②販路開拓等に対して申し込める

  経営計画実現のための販路開拓等を実施する場合に補助金が申し込めます。事業計画に基づいた

  販路開拓である必要があります。

  販路開拓等とは、以下のような事例です。 ※公募要領より

  • 新たな販促用チラシの作成、配布
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の製造、調達
  • ネット販売システムの構築
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発
  • 商品パッケージ(包装)のデザイン改良
  • (買い物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)

  以下の採択事例を参考にしましょう。

  平成27年度補正 商工会議所 採択者一覧(関東)

  平成27年度補正 商工会 採択一覧(東日本)

 

  また、業務効率化(生産性向上)の取組についても補助されます。

  【「サービス提供等プロセス改善」の取組イメージ】

  • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  • 従業員の作業同線の確保や整理スペース導入のための店舗改装

  【「IT利活用」の取組イメージ】

  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
  • 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
  • 新たに経理・会計ソフトウェアを導入し、決算業務を効率化する

  ※ただし、あくまで販路開拓にともなって行う業務効率化に限られます

 

 ②商工会議所(商工会)の支援を受けながら事業を実施すること

  商工会議所(商工会)の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら事業を実施することが求め

  られています。

 

Q:くら補助してもらえるの?

A:最大で75万円以上投資して50万円の補助が受けられます。

 ※補助率2/3

 ※従業員の賃金を引き上げる取組、雇用を増加させる経営計画に基づく取組、買い物弱者対策に

  取り組む事業、海外展開に取り組む事業については補助上限額が100万円となります。

 ※複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、共同事業全体の補助上限額が500万円

 となります。

 

Q:今年の競争率はどうなの?

A:以前は約50%の採択率がありましたが、補助金の認知度の高まりにより採択率も低下しています。

 春に行われた公募の不採択者のリベンジ申請もあり、申請件数は増加することが予想されます。

 国の事業全体の予算は120億円ありますので、しっかりとした計画を立てれば十分に

 採択のチャンスはあります。専門家の支援を受けて、実現性の高い事業計画を策定することがポイント

 です。

 

Q:申請書を書くのが難しいって噂を聞いたけど?

A:自社の置かれている環境を分析したり、自社の強みを客観的に分析したり、事業計画を作るなど、

 事業について本気で考える必要があります。

 SKIcomでは、本気で考えて事業を進めたい経営者を本気で応援させていただきます!

 申請書作成に必要な専門知識を有する中小企業診断士が本気で事業の推進を応援します!

 

Q:いつまでに申請しなきゃいけないの?

A:締切は平成29年1月27日(金)です。今日から準備にとりかかりましょう。