Q：どうして国がお金を出してくれるの？

A：中小企業の新事業を創出して日本を元気にするためです。

 

Q：「もの補助」っていうけど、製造業しか申し込めないの？

A：通称「もの補助」。でも製造業だけが使える補助金ではありません。

　小売業やサービス業など、業種を問わず申し込めます。

 

Q：誰が申し込めるの？

A：国内の中小企業者です。規模の大きい企業は申し込めません。個人事業主も申し込めます。

　組合も申し込めますが、条件が細かくなっています。

　詳しくは「公募要領」の4ページをご覧ください。

 

Q：どんな事業をするときに申し込めるの？

A：大きく２種類の事業に分けられます。

　①革新的サービス

　　国から出ているガイドラインに載っている方法で行う革新的なサービスを始めるときに申請できます。

　　実際にサービスを提供して利益が向上する計画となっていることが求められます。

　②ものづくり技術

　　「中小ものづくり高度化法」に載っている１２種類の技術を活用して画期的な試作品を作る、

　　生産プロセスを改善するなどの事業で申請できます。

 

 

Q：いくら補助してもらえるの？

A：どんな事業で申請するかで変わります。

　①第四次産業革命型　最大で４５００万円投資して３０００万円の補助が受けられます。

　②一般型　最大で１５００万円投資して１０００万円の補助が受けられます。

　　※補助率２／３　※設備投資が必要となります

　③-1小規模型(設備投資のみ)　最大で７５０万円投資して５００万円の補助が受けられます。

　　※補助率２／３

　③-2小規模型(試作開発等)　最大で７５０万円投資して５００万円の補助が受けられます。

　　※補助率２／３　※設備投資可能(必須ではない)

 

　さらに、第四次産業革命型以外は以下の条件で増額が可能です。

　※ 雇用増(維持)をし、５％以上の賃金引上げについては、補助上限を倍増

　※ 最低賃金引上げの影響を受ける場合については、補助上限をさらに１.５倍

 

 

Q：競争が激しいって聞いたけど？

A：「もの補助」の知名度も向上し、前回のリベンジ申請もありますので、激戦が予想されます。

　また、予算総額も減少傾向なので、激戦が予想されます。

 

Q：申請書を書くのが難しいって噂を聞いたけど？

A：自社の置かれている環境を分析したり、自社の強みを客観的に分析したり、事業計画を作るなど、

　事業について本気で考える必要があります。

　SKIcomでは、本気で考えて事業を進めたい経営者を本気で応援させていただきます！

　申請書作成に必要な専門知識を有する中小企業診断士が本気で事業の推進を応援します！

 

Q：いつまでに申請しなきゃいけないの？

A：申請期限は平成２９年１月１７日です。２次公募の予定はありません。今日から準備にとりかかりましょう。